1993-03-29 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
○政府委員（麻植貢君） 現在典型七公害以外の紛争につきましては、これが典型七公害とあわせて申請された場合にはそれらを包括して取り扱うなど、現行制度のもとで許容される範囲内で弾力的に運用を図っておるところでございます。 しかしながら、典型七公害の定義におさまり切れない生活環境の保全にかかる都市生活型の紛争などが増加しておる現状にかんがみまして、このような紛争の態様の変化に適切に対応するために制度的な
○政府委員（麻植貢君） 現在典型七公害以外の紛争につきましては、これが典型七公害とあわせて申請された場合にはそれらを包括して取り扱うなど、現行制度のもとで許容される範囲内で弾力的に運用を図っておるところでございます。 しかしながら、典型七公害の定義におさまり切れない生活環境の保全にかかる都市生活型の紛争などが増加しておる現状にかんがみまして、このような紛争の態様の変化に適切に対応するために制度的な
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 地方公共団体におきます公害苦情の処理は、公害紛争の前段階におきます解決策として大変重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。 公害等調整委員会においては毎年度都道府県及び市区町村の公害苦情相談窓口で受理した公害苦情件数について調査を行っているわけでございますが、平成三年度に受理した苦情件数は七万六千七百十三件で前年度に比べて二千四百十九件
○麻植政府委員 お答えいたします。 本事件は、昨年の五月七日、世田谷区在住の住民ら三百二十五名から、小田急電鉄を相手方といたしまして責任裁定を求めて申請した事件でございます。申請の内容でございますが、小田急小田原線におきまして、車両のスピードアップあるいは増発、さらには営業時間の延長などが図られたため、騒音、振動及び鉄粉じんによる被害が生じ、このため申請人らは静穏な日常生活を侵害され、その健康に対
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 北方領土という言葉がいつから使用されたのかということにつきましては定かではございませんが、ただ、既に昭和三十五、六年ごろに国会におきまして政府側が使用しておるというふうな事実がございます。政府として北方領土は、日本が返還を求めております歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島を指す言葉として使用しているところでございます。 以上でございます。
○麻植政府委員 お答え申し上げます。 北方四島との交流の枠組みにつきましては、訪問を希望する団体が自発的に渡航することを前提に設けられたものでございまして、その訪問に伴います渡航費用は、原則として訪問団において負担していただく性格のものであるというふうに考えておるところでございます。 総務庁といたしましては、平成四年度予算におきまして、我が国からの訪問団が行う北方四島での交流を支援するために、啓発用
○麻植政府委員 お答え申し上げます。 先生お話しのように四月には北方四島から、また五月にはこちらから北方四島へ参るわけでございますが、今の予定では、四月にこちらに来られる分についてはロシア側が船舶で根室に入ってくる、それで北海道内を北海道が対応してくれるということになってございます。また、こちらから参る分につきましては宿泊施設つきの船をもって向こうへ参るということでございまして、したがいまして、昼間上陸
○麻植政府委員 お答え申し上げます。 総務庁といたしましては、平成四年度の予算におきまして、我が国からの訪問団が行います北方四島での交流を支援するための啓発用パンフレットであるとか、あるいはロシア語パネルの作成等に必要な経費といたしまして約三百万円計上いたしておるところでございます。
○麻植政府委員 お答え申し上げます。 北方四島との交流の枠組みは、日本国民と北方四島に居住いたしますロシア連邦国民とが相互に交流を図ることによりまして理解を深め合い、このことが北方領土問題の解決に寄与するというふうな考え方に立ちまして昨年十月設定されたものでございます。 その後、現在まで主としてロシア側の事情によりまして実施されていなかったわけでございますけれども、その早期実現に向けましてこれまで
○政府委員（麻植貢君） お答え申し上げます。 こちらから行く方でございますが、我が国国民の北方領土への訪問に係る必要な手続につきましては、総務庁、外務省の共同告知という形で官報に掲載しているところでございますし、また政府広報により国民への周知を図っているところでございます。 また、文書によりまして、衆議院、参議院の事務局でございますとかあるいは関係省庁、都道府県等の地方公共団体、関係団体等に周知方
○麻植政府委員 お手元の配付資料に基づき、平成四年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成四年度の総務庁北方対策本部予算は、総額七億九千九百万円、前年度予算に比較して九億二千二百万円の城となっております。 この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では、前年度予算に対して七千八百万円の増となっております
○麻植説明員 お答え申し上げます。 迎賓館におきます国公賓の接遇件数でございますが、過去三年間で十二件というふうになっております。年度別に見ますと、昭和六十三年度は四件、それから平成元年度は五件、平成二年度は現在までのところ三件ということで合計十二件となっております。 なお、国公賓以外の賓客の接遇といたしまして、過去三年間にこのほかに十六件ということに相なってございます。
○麻植説明員 お答え申し上げます。 財団法人交通事故紛争処理センターは、交通事故に関する紛争について、被害者等の救済を図る見地から、公平中立な立場で迅速適正な処理を図ることを目的とした団体でございまして、総理府が昭和五十三年三月十五日に設立を許可した公益法人でございます。 この法人は、交通事故に関しまして嘱託弁護士による無償の法律相談あるいは和解のあっせん等の事業を、東京の本部のほかに札幌、仙台
○麻植説明員 お答え申し上げます。 暴走行為を助長するような不法改造を防止することにつきましては、所管省庁におきまして関係方面に対し鋭意指導が行われておるというふうに了解いたしておるところでございます。今後さらに新たな法的規制を行うべきかどうかということにつきましても、所管省庁における検討にまつべき問題ではなかろうかというふうに考えております。なお、総理府といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体等